2014/02/09 Category : アジア 卑怯国家中国は不要。日本とASEANが手を組む時代。 ★心と大地が汚染された卑怯国家中国は不要。日本と海洋国家連合ASEANが手を組む時代。中国の脅威に晒される東南アジア各国（東南アジア諸国連合・ASEAN）は、歴史を捏造する中韓と違い、アジアの解放者として日本を信頼、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。 東南アジアの国々は今、中国との関係をできる限り良好に保ちつつも、譲れない主権問題については明確に中国と対峙する態勢を構築しつつある。 南シナ海で領土・領海を侵されているベトナムやフィリピン、インドネシアのみならず、他の国々も、中国の、国際法も歴史の実態も無視した支配拡大に危機感を強めている。★パラオが中国に「NO」歴史的に見れば、1000年もの中国支配を受けた経験のあるベトナムや、フィリピン、インドネシアまでが南シナ海で中国に堂々と対抗することは、以前なら考えられないことだった。2012年3月には、「人口わずか2万人で軍隊さえ持たない太平洋の島国・パラオ」の海上警察が、中国漁船による自国海域での違法操業を阻止するために発砲、中国人1人を死亡させ、25人を拘束した。 最終的に、中国政府から1人1000ドル合計2万5000ドルの罰金を取って男たちを釈放した。パラオのような小さな国で、軍事的な規模では到底対抗できなくとも、中国に対して明確に「NO」を突きつけた。 かつて米国と戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国は、米国に対する過去のシガラミをすべて乗り越えて、眼前の中国の脅威に立ち向かうために米国と接近しつつある。パラオは、1899年にスペインからドイツに売却されたが、ドイツによるインフラ整備や教育はほとんど行われなかった。1914年に第一次世界大戦が開始されると、ドイツに勝利した日本がこれを占領した。戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオはドイツの植民地支配を脱し「日本の委任統治領」になり、学校や病院、道路など各種インフラの整備も重点的に行われ、また、日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。 日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。子供が転ぶと、お母さんが、“イタイ、イタイ？”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べる。パラオ語での乾杯の音頭は「ツカレナオース（疲れ治す）」と言う。 日本の統治が終わった大東亜戦争後、パラオでも米国による反日教育が行われたが、年長者に「そんな話は無い」とあっさり否定され、浸透しなかった。★日本が欧米と戦ったことで、アジアは独立した彼らはまた、日本に対しては、ほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼している。重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということだ。 彼らは、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対する「マイナスイメージ」は持っていない。「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、「虐殺などなかった」ことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけだ。 例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には、「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述がある。実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語る。そして時には、中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため「日本にもっと前面に出てほしい」そうするのがむしろアジアの大国としての責任だという。 彼らは、日本に期待する一方で東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っている。★日本は何故、過剰なまでに卑屈になるのか歴史問題について、日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ている。何故なら、彼らもまた「中国の捏造や虚偽の宣伝」に苦しんでいるからだ。 2012年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われた。その原因は、米国、GHQ（戦後占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）によるマインドコントロールにある。 彼らASEAN諸国は、中国ではなく日本を頼りにし、誇りに思っている。日本人はその「自覚と自信」を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきだ。 戦前のように、アジア人として、日本人として、その「自覚と自信」を持てない「自虐史観」に染まった日本人は、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」によるマインドコントロールに敗北しているのである。勝手に卑屈になるのは勝手だが、「真実から目を逸らす」のは、真摯な生き方ではない。★ASEAN結成の目的大東亜戦争に敗北した日本。その結果、300年近く欧米の植民地として搾取されてきたアジア地域は、戦後しばらく、欧米の「再侵略」や冷戦における「代理戦争」によって、再び暗黒時代に陥った。しかし、1967年、ASEAN結成を機に大きく前進し始める。ASEAN結成の目的は、「中ソによるインドシナ半島の共産化に対抗すること」とされたが、もう1つの狙いは、「米中ソの干渉を受けないピース・ゾーンの構築」にあった。 ASEAN結成の前年、インドネシアのアリ・ムルトポ特別補佐官が秘密裡に訪日し、佐藤栄作首相に「米ソの冷戦状態が続く間にASEANの経済発展に協力して欲しい」と訴えた。その後、1976年に政権を樹立した福田赳夫首相が、ODAの7割をASEANに投入。かくしてASEANは、米中ソの政治的干渉を撥ね除けつつ今日の発展を見せるに至った。 しかしながら、ASEAN諸国の日本に対する信頼は、「大東亜共栄圏」を掲げて戦った大東亜戦争中に醸成されたものだ。連合軍はこれを「日本軍のアジア侵略を正当化するためのイデオロギー」だと批判したが、日本軍は、そこで、侵略ではなく教育の拡充、官僚の育成、軍事訓練などを施した。 日本のそれは、住民を文盲にする愚民政策と、反乱を起こさせないように軍事能力を与えないという植民地政策とは真逆の対処である。 インドネシア政府のアルムシャ将軍は、「日本軍は、科学や技術や敢闘精神、そして、勇気と自信を与えた」と述懐した。 さらには、郷土防衛義勇軍（Tentara Pembela Tanah Air、略称PETA「ペタ」）を組織し、日本に引き揚げずに共に戦った元日本兵は数千人に上った。 大東亜共栄圏の理想は、今もASEANに生きている。ちなみに、戦争中は欧米側につき、戦後は共産革命を仕掛けるなど、東南アジアの発展を阻害してきた中国をアジアの代表だと考えている国は、現在でもほとんど無い。★与える以上に奪う中国は反面教師では、どのように東南アジア諸国と協力・連携していくべきか。この点で反面教師となるのが中国だ。中国は東南アジアに多額のODAを注ぎ込んでいるが、露骨な“見返り”を求めるため、相手国に感謝されるどころか警戒されている。与える以上に奪っていくのが中国のやり方だからだ。ラオスは2009年に、東南アジア競技大会のために大規模競技場を中国に建設してもらった。 無償援助のはずが、いつのまにか首都ビエンチャンの中心部一帯の広大な土地に対する50年間の賃借権が中国政府のものとなり、5万人が住むチャイナタウンができつつある。人口約630万人のラオスには、いまや30万を超す中国人が住んでいると言われる。日本の場合は、中国のそれとは対照的で、ODAの受注先として日本企業を優遇すると、「ヒモ付き援助」として非難されるといった、「見返りを求めない」というより求めること自体を抑制する世論があるので、相手国には大変感謝されており、結果、日本のODAで建設された空港や橋や病院には感謝の碑が建てられたり、記念切手や貨幣を発行して感謝を伝えられることがある。 例えば、2011/12に野田政権が緩和した「武器輸出三原則」※ はアジアの国々に本当に感謝されており、海賊対処のための巡視艇や、US-2型飛行艇、それに対潜水艦技術などは、緊張の海となった南シナ海周辺諸国、インド洋で中国の脅威を日々感じているインドなどにとって、切実に必要な技術であり、装備だった。インドをはじめベトナムなどのアジア諸国は原子力の平和利用に関する技術協力も切望している。 日本に友好的で信頼関係が結べる東南アジアの国々との経済関係を強化し、それらの国々に技術移転していくほうが、長期的に見て企業の利益にも、日本の国益にもかなうはずだ。 ※「武器輸出三原則」共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、政府答弁などでその定義が明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、武器輸出を「一切行わない」わけではない。★ASEANは残された経済フロンティアそもそも、昨今、中国の人件費が高騰し、「脱中国」の動きが加速、日米の製造業が自国に回帰している。 そしてアジアでは、たとえばミャンマーは、日本の約1.8倍、ASEAN加盟10カ国中、インドネシアに次ぐ面積を誇り、鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の1割程度、ベトナムと比べても約1/6とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約5000万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などの謳い文句が目につく。 実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。ミャンマーには、近年、中国も、もっとも力を入れて接近を図っているが、しかし、「中国の札束外交」により苦渋を舐めさせられている。 2011年、中国がミャンマーを流れるエーヤワディー川に建設していた水力発電ダムの中止を表明した。このダムは、中国が提案し、中国が資金、技術、労働力のすべてを提供し、完成の暁には中国が運営し、そこで生まれる電力の少なくとも8割を中国に送るという契約であり、ミャンマーの地元には雇用ももたらされず、電力の供給もろくになされず、ただミャンマーの豊かな水資源が中国のために利用されるだけ。そのうえ深刻な環境破壊を引き起こす。とりわけ相手国の国民は奪われるだけというのが中国の手法である。 しかし、あるASEANの政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。 日本は、日本のやり方で、この競争に打ち勝たなければならない。★「国防軍創設」が期待されるなによりも今、東南アジア諸国が求めていること、それは日本自身の軍事力の強化である。 中国が原子力潜水艦、攻撃型原子力ミサイル搭載潜水艦を含めて71隻の潜水艦を保有しているのに対して、日本には16隻しかない。 南シナ海、西太平洋、インド洋の安全を守るためには、潜水艦の数を増やし、原子力潜水艦も持つべきである。これまで24年間、激しい軍拡を続けてきた中国の軍事予算は、公表ベースで2012年度には1064億ドルに達した。実際にはその2～3倍だと言われる。 中国に対抗するため、東南アジア諸国も軍事予算を増やしている中で、予算を減らしているのは日本だけである。この異常な軍縮予算の壁を打ち破り、軍事力の不足を早急に埋めることこそ、東南アジア諸国を安心させる道であろう。軍事費を増やしても、批判するのは中国と北朝鮮、韓国だけだ。国内の反日勢力（支那朝鮮人）を黙らせ、一刻も早く、「日本国防軍」を創設し、対抗すべきである。元記事：海洋大国・日本と海洋国家連合・ASEANが手を組めば「最強のパートナー」になれる櫻井よしこ ※SAPIO/2012/10/10/P8-10日本人だけが知らない「日本のリーダーシップに期待するアジアの本音」江崎道朗 ※SAPIO/2012/10/10/P16-17 PR
2014/02/03 Category : 中韓朝 中国さんの｢日本侵略｣は順調。尖閣侵犯は囮である。 ラオスは2009年に、東南アジア競技大会のために大規模競技場を中国に建設してもらった。 無償援助のはずが、いつのまにか首都ビエンチャンの中心部一帯の広大な土地に対する50年間の賃借権が中国政府のものとなり、5万人が住むチャイナタウンができつつある。人口約630万人のラオスには、いまや30万を超す中国人が住んでいると言われる。これは、中国の「人口侵略」である。 「チベット」や、「新疆（しんきょう）ウイグル自治区」＝「東トルキスタン」も同様に侵略された。主に中国の犯罪者や入植部隊がその地に投入され、いまではその侵略によって、人口比率は「逆転」している。入植者には、「良好な土地が優先的に配分」され、独占的な地位を保証される。 そして日本でも、中国の領事館のために、広大な土地が取得されようとしている。尖閣諸島や竹島など、領有権問題が叫ばれるが、それは「オトリ」である。中国の「日本侵略」は順調に進んでいる。最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいる。 なぜ、新潟と名古屋なのか？？？ 日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所だが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっている。残る2か所が、新潟と名古屋。 新潟市では、「国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地」が買われた。本来、地方の総領事館がやることといえば、ビザの発行くらい。なぜ中国は5000坪もの広大な土地、しかも新潟にこだわるのか。 「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたい」という話。中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、新潟総領事館は、中国の軍事要塞として妥当なのだ。 日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権化される。このままでは、日本国内に“中国の領土”ができてしまう。 しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員によれば、日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律がある。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっている。各自治体が、政令で定めれば中国による土地取得を阻止できる。とのこと。それ以前に、中国人の増加を妨げなければならない。 東京在住の中国人が10年間で約2倍にまで膨れ上がっている。まずは隣の中国人とは距離を置こう。また、中国の「国防動員法」により、有事の際には、彼らは戦争に協力することになる。その対象は、海外に住む中国人も含まれる。日本国内の、隣の中国人が襲ってくるので、我々も武装が必要である。仙台では、中共の侵略阻止に成功東北唯一の政令指定都市、仙台では、市内の国鉄跡地15000平米の再開発事業に、中国直系のファンドが買収の名乗りを挙げた。 仙台市は当初、この構想に乗り気だったが、しかし当時の市長「梅原克彦氏」がこれを却下するという英断を下したため事無きを得た。 仙台中華街構想を止めた梅原克彦は「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれた。しかし、新たに作ろうとする中華街は、広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものだ」とし、警鐘を鳴らしている。 梅原は、「宮城県の外国人犯罪の70%が中国人によることであったこと」や「海上自衛隊イージス艦機密情報漏洩事件で、情報漏洩を行った自衛官の中国人妻が国外追放されたにも関わらず、日本に再入国して横浜中華街に潜伏していたこと」を挙げて危険を訴えている。 しかし近年、東日本大震災後に、ジャニーズ事務所が仲介し「仙台へのパンダ借用計画」が持ち上がり、それに対し仙台の有志が抵抗を始めている。「中国による日本乗っ取り計画」は、何としてでも阻止しなければならない。☆参考動画：【梅原克彦・元仙台市長】中共による仙台市侵略の構図 その1：その2
