2014/02/03 Category : 中韓朝 中国さんの｢日本侵略｣は順調。尖閣侵犯は囮である。 ラオスは2009年に、東南アジア競技大会のために大規模競技場を中国に建設してもらった。 無償援助のはずが、いつのまにか首都ビエンチャンの中心部一帯の広大な土地に対する50年間の賃借権が中国政府のものとなり、5万人が住むチャイナタウンができつつある。人口約630万人のラオスには、いまや30万を超す中国人が住んでいると言われる。これは、中国の「人口侵略」である。 「チベット」や、「新疆（しんきょう）ウイグル自治区」＝「東トルキスタン」も同様に侵略された。主に中国の犯罪者や入植部隊がその地に投入され、いまではその侵略によって、人口比率は「逆転」している。入植者には、「良好な土地が優先的に配分」され、独占的な地位を保証される。 そして日本でも、中国の領事館のために、広大な土地が取得されようとしている。尖閣諸島や竹島など、領有権問題が叫ばれるが、それは「オトリ」である。中国の「日本侵略」は順調に進んでいる。最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいる。 なぜ、新潟と名古屋なのか？？？ 日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所だが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっている。残る2か所が、新潟と名古屋。 新潟市では、「国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地」が買われた。本来、地方の総領事館がやることといえば、ビザの発行くらい。なぜ中国は5000坪もの広大な土地、しかも新潟にこだわるのか。 「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたい」という話。中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、新潟総領事館は、中国の軍事要塞として妥当なのだ。 日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権化される。このままでは、日本国内に“中国の領土”ができてしまう。 しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員によれば、日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律がある。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっている。各自治体が、政令で定めれば中国による土地取得を阻止できる。とのこと。それ以前に、中国人の増加を妨げなければならない。 東京在住の中国人が10年間で約2倍にまで膨れ上がっている。まずは隣の中国人とは距離を置こう。また、中国の「国防動員法」により、有事の際には、彼らは戦争に協力することになる。その対象は、海外に住む中国人も含まれる。日本国内の、隣の中国人が襲ってくるので、我々も武装が必要である。仙台では、中共の侵略阻止に成功東北唯一の政令指定都市、仙台では、市内の国鉄跡地15000平米の再開発事業に、中国直系のファンドが買収の名乗りを挙げた。 仙台市は当初、この構想に乗り気だったが、しかし当時の市長「梅原克彦氏」がこれを却下するという英断を下したため事無きを得た。 仙台中華街構想を止めた梅原克彦は「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれた。しかし、新たに作ろうとする中華街は、広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものだ」とし、警鐘を鳴らしている。 梅原は、「宮城県の外国人犯罪の70%が中国人によることであったこと」や「海上自衛隊イージス艦機密情報漏洩事件で、情報漏洩を行った自衛官の中国人妻が国外追放されたにも関わらず、日本に再入国して横浜中華街に潜伏していたこと」を挙げて危険を訴えている。 しかし近年、東日本大震災後に、ジャニーズ事務所が仲介し「仙台へのパンダ借用計画」が持ち上がり、それに対し仙台の有志が抵抗を始めている。「中国による日本乗っ取り計画」は、何としてでも阻止しなければならない。☆参考動画：【梅原克彦・元仙台市長】中共による仙台市侵略の構図 その1：その2 PR
